2009年11月15日

財産防衛@:事業仕分けの意味

 随分とインスタントな作業だなと国民の一人として見ている事業仕分け。人によっては公開処刑のようにも映る光景が連日展開されているが、見た目の異様さはともかく、公開かどうかもともかく、試みの一つとしては価値のある行為かもしれない。規模の大小はともかく、少しでも赤字国債の発行を抑えることにつながるならと考えるからである。

 予算を3兆円減らしたところで焼け石に水だが、幾分評価されているようで国債の金利が下がったようだ。これはこれで利払いが減る分だけ多少の予算圧縮が可能になるので歓迎すべき効果。しかし、事業仕分けそのものに法的な拘束力がないという事実に愕然とする。まさか、一時的な人気取りではと嫌な予感。景気や国の将来性とのバランスを考慮しながら、天下り等の本当に無駄なものなら削減を願うところ。

 この先官僚の抵抗も当然あるだろうが、彼等は国の借金が気にならないのだろうか。いや、当然頭には入っているはず。ところが、おそらく彼等官僚は、借金の根拠の方に重きを置いているのだと思う。借金というのは否応なくする行為である半面、できるからする行為でもある。銀行に借入を申し込むときに、事業計画がしっかりしているからとか、担保が十分だからとか、とにかく銀行にとって取りっぱぐれがないから借りれる、というのと同じような感覚。つまり、国は借金できる根拠を持っていると考えているのが官僚。

 では根拠とは。それは国の資産や国民の個人金融資産。銀行預金や郵便貯金等が代表選手。これらは国債の買い手としてみなされることが可能。現に郵貯の大部分は国債で運用されている。問題は国債の価値が下がったとき。
 国は自分の借金の返済金を無尽蔵に印刷できる。国債を自国で消化している限りそれは可能。借金というよりは増資しているようなものだと解釈できる。

 だからと言ってあまり刷りすぎると、価値は暴落するもの。国債の暴落とともに円も暴落。その結果国は借金を返済可能な状態にできても、個人の金融資産は目減りする。お金持ちであればあるほど損をする。だから、やっぱり国債はできるだけ発行しない方がいい。健全財政に勝るものはない。

 このような視点から、事業仕分けは、国民にとって有益な財政健全化につながりはしないかとその可能性を見極めているわけです。決してスマートな方法とは思えませんが、それが持つ可能性に目を転じながら、やるからには実効性のあるものに仕上げてもらいたいと考えます。

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posted by coco太郎 at 23:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外ファンド投資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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