1．妊娠・出産の費用がかからないことや子育て期での経済的支援
2．保育施設の拡充と多様化している女性のライフスタイルにあった融通性のある運営
3．職場での出産前後の休暇と、出産後安心して職場復帰できること
となっている。
これらの問題は票に結びつきにくのか、自公政権では比較的ないがしろにされてきた印象だが、社会保障の問題とも相まって、早急な対応が要求される。
日本政府が今までどのくらい子育て支援に予算を割いているかというと、GDPの約0.8％。
これに対して民主党はマニフェストで月額26,000円の子供手当を支給すると公約しているが、これには約5兆3,000億円の費用がかかる。これだけでGDP1％を超える巨費になってしまうので、一見すると非現実的に思えるが、代わりに児童手当がなくなるし、児童控除も廃止されるから、実質増加分は3兆円以内で収まる。高等学校無償化と合わせてこれらが実現されると、子育て支援予算の対GDP比は約1.5％になる。
これが高いか安いかだが、子育て支援で実際に成果を上げている国ではGDPの約3％の予算を割いているのが実情で、それと比べれば民主党の数字はことさら騒ぐほどの数字ではないだろう。
自公政権の政権運営は、どちらかと言えば高齢者を意識した政策に偏っていたような印象だが、若年層があまり選挙に行かないことが影響していたのだろう。それでも、後期高齢者医療制度を導入したりと、最近は高齢者にも厳しくなっているが……。
ところが、子育て支援をないがしろにすると、社会保障費がショートするという形で高齢者にも跳ね返ってくる。この世は一蓮托生。老いも若きもお互いを思って助け合えということだろう。
今のところ民主党政権は一般会計の予算編成で苦労しているようだが、特別会計という奥の手がある。本来ならこれに焦点が当てられるべきで、予算膨張に一喜一憂する必要はないだろう。国民も予算問題に関してだけは気長に民主党の動静を見据えることをお勧めする。
なお、子育て支援に関しては、男性は男性で別の要望があるのでそれについては日を改めて触れようと思う。
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